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解体工事前にゴミを遺品整理・不用品回収業者に依頼して大丈夫?

2023年03月17日 | 解体工事を依頼する前に

よくポストへ「遺品整理」や「不用品回収」といったチラシが投函されていることがあります。
解体工事を控えている方にとっては、不要なものを処分してくれるというチラシは魅力的でもあり目に留まるものの
「高額な請求をされるのではないか?」
「本当に大丈夫?」
このような疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、愛知県名古屋市の解体工事の専門家が遺品整理・不用品回収事業者について詳しく解説します。

不用品回収業者の画像

一般廃棄物許可と産業廃棄物許可の違い

まずは、遺品整理・不用品回収業者のチラシやパンフレットに記載されたいる廃棄物処理に関する許可内容を確認しましょう。
家庭から排出される不用品を運搬、処理ができるのは、各市町村の許認可を受けた一般廃棄物処理業許可を得ている事業者だけとなります。
この許認可をもっていない事業者が一般家庭の廃棄物を処分することはもちろんのことながら、トラックで運搬することもできません。
一方、産業廃棄物処理業許可とは、各都道府県が許認可する許可となり、事業活動から排出される廃棄物を扱える事業者となります。
遺品整理・不用品回収業者のチラシやパンフレットに産業廃棄物収集運搬許可として愛知県知事○○○○○○号と記載されている業者は家庭の家財道具や粗大ごみ、家電などの廃棄物を運搬、処分することはできません。

〈おすすめ記事〉「解体工事前に不用品は、どの位片づけておけばいいの?」

古物商許可証を取得していればリユース回収は可能

次にチェックしていただきたいポイントは、各都道府県の公安委員会が発行している古物商許可証を取得しているかという点です。
古物商許可証とは、リユース品を扱う店舗や事業所が警察署へ届出を行うことで発行されます。
中古自動車販売店や古本屋などがこれに該当します。
資源などのリサイクルという言葉と商品をそのまま中古で転売するリユースについての違いを良く理解しておきましょう。
遺品整理・不用品回収業者のチラシやパンフレットに古物商許可証の番号が記載されていれば、あくまでも処分する廃棄物とは異なり国内に限らず海外へ輸出することもありますが、不用品をそのままリユースする目的で回収や買取することができます。
古物商許可証を取得している遺品整理・不用品回収業者がリユース目的で不用品を回収及び買取る場合には、廃棄物ではありませんので一般廃棄物に関する許可は必要ありません。

古物商許可証の画像

多発する高額請求

ニュースで数多くの悪徳業者による不用品回収時の高額請求に対するトラブルを目にします。
荷物をトラックへ乗せた後で、事前に聞いていた料金との相違が多くのケースとなっております。
これらの不用品回収業者は、古物商許可証の未取得業者ではありません。
古物商の目的は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業にかかる業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的としています。
ポストに投函されたチラシの不用品回収業者を敬遠することはもちろんのこととながら、ネット検索した不用品回収業者も一見良さそうな業者に感じても注意が必要です。
このようなトラブルを防ぐためにおすすめするのは、「ミツモア」などの一括見積もりサイトへ依頼してみること。
複数の不用品回収業者か見積りを取得することができることと合わせて、過去の利用者からの口コミが掲載されています。
また、運営会社である第三者が掲載不用品回収業者を審査チェックしていることも安心材料になります。

リサイクル買取り額0円=廃棄物

スチール棚や鍋などの金属製品は、金属リサイクル目的で回収することは可能です。
ここでポイントになるのは「買取る」こと。
グレーな線引きとなっておりますが、厳密な解釈で廃棄物とリサイクル品の違いは、1円でもいいので買取る必要があるのです。
0円で不用品を回収する場合には、廃棄物として捉えらる可能性がありますので一般廃棄物許可の取得業者が望ましいでしょう。

まとめ

イメージ画像

遺品整理・不用品回収業者の中には、しっかり一般廃棄物許可事業者と連携して適切な運搬から処分までをしている業者がある一方で多くのコンプライアンスに反する業者がいることが残念ながらニュースなどでも報じられています。
解体工事を行う前に、多量の粗大ごみ等を自信で運び出しや処理することが難しい場合などは、有効なサービスであることから不用品回収業者のチラシやパンフレット及びホームページにて本内容と照らし合わせていただき、業者の対応や口コミなども参考にしながら適切な業者へ依頼してくださいね。
愛知県、岐阜県で解体工事のご依頼と共に不用品の処分を検討されている方は、ぜひ解体e-NAVIへご相談ください。

株式会社メタルトラスト解体e-NAVI事業部 代表取締役 都築将慶

この記事を書いた人

株式会社メタルトラスト
解体e-NAVI事業部
代表取締役 都築将慶
■1977年生まれ
■愛知県出身
■保有資格
解体工事施工技士、足場の組立て等作業主任者、コンクリート造の解体等作業主任者、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者、木造解体作業指揮者、職長・安全衛生責任者、石綿使用建築物等解体業務、全トヨタ作業責任者及び高所・感電、車両系建設機械、ガス溶接、高所作業車、自由削用砥石の取替、振動工具他


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